マニュアル注釈

   
注0 排水口空間とは

オーバーフロー管やドレン管(水抜管)の排水管出口とその下で受ける排水口までの空間(貯水槽施設の模式図の③及び④の間隔)を言う。

この、排水口空間が少ないと、断水や水槽内の水が急激に減少したときに、減圧状態を起し、バキュウーム現象が発生し、排水口に溜まっている汚水等を吸い込み、水の汚染事故を起こすことがある、排水装置に連結されている汚水路より臭気が水槽内に入ることがある。

 

・ 環企第28号・昭和58年3月18日)建築物における衛生的環境の維持管理について(通知)

(別添)建築物環境衛生維持管理要領、第2、給水の管理、2.貯水槽等給水に関する設備の点検及び補修等、ウの規定による。

 

水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間が管径の2倍以上(ただし、最小は150mm)あることを確認すること。 

   
注1 貯水槽清掃と清掃後採水及び検査の完全分離について
・ (生衛第506号・平成14年10月18日)新潟県貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱について(新潟県福祉保健部長通知)の、3 運用の留意事項 (2) 水質検査についての規定による
 

水槽の清掃完了後速やかに給水栓末端から採水し、水道水質基準等の制定に伴う水質検査の実施等について(環衛第707号・平成5年11月15日)新潟県環境保健部長通知、以下「平成5年部長通知」という。)で定める一般項目検査を行うこと。

ただし、井戸水等を使用する貯水槽給水設備においては、使用開始前に「平成5年部長通知」で定める全項目検査を行うこと。

(上記の「平成5年部長通知」は平成16年2月で廃止。(生衛138号の2・平成16年5月12日) 新潟県福祉保健部長通知で、標記の生衛506号の別表2(第5条関係) 2水質検査 (2)清掃後水質検査が、11項目と改正されている。井戸水等を使用する貯水槽給水設備は、使用開始前に全項目検査を行う)

なお、水質検査の結果、水質基準に適合しない場合は、汚染源追及のため、水槽(受水槽、高置水槽等)及び給水栓等から採水し水質検査を行うこと。 

また、採水は、原則として水質検査機関が行うこと。

・ (新保環第2645号・平成15年3月24日)(新水給第472号・平成15年3月24日)新潟市貯水槽給水施設の維持管理指導要綱について(新潟市保健所長通知)・(新潟市水道ガス事業管理者通知)、新潟市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱、第4条 別表2の貯水槽給水施設の維持管理基準 2 水槽の清掃(5)の規定による
 
採水は、水質検査機関又はこれと同等の知識を有するものが行うこと。 水質検査機関名簿へ
   
注2 報告書類の提出について
・ (生衛第506号・平成14年10月18日)新潟県貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱について(新潟県福祉保健部長通知)の、3運用の留意事項の(3)の清掃についての規定による

貯水槽の清掃は、専門的な知識、技能を有する者が実施することが望ましいことから、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号、以下「建築物衛生法」という。)に基づき建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業の登録を受けたもの(以下「事業登録者」という。)の活用を図るよう指導すること。 また、建築物衛生法に基づき事業登録者は清掃後に次の内容の作業報告書を作成し、設置者及び行政機関へ提出することとしているので、適切に対応するよう事業登録者を指導すること。


・ (平成15年4月1日施行)新潟市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱・第6条 清掃の実施報告の規定による

水槽の清掃を実施した者は、別記様式第3号に次に掲げる事項を記載した書類及び清掃後の水質検査成績書の写しを添付し、貯水槽水道にあっては水道事業管理者に、それ以外のものにあっては市長に清掃を実施した月の翌月末日までに報告するものとする。

   
注4 年1回清掃の法的根拠
・ (厚生省令第2号・昭和46年1月21日)建築物衛生法施行規則・第4条第7号の規定による
 

特定建築物維持管理権限者は、遊離残留塩素の検査及び貯水槽の清掃を、それぞれ7日以内、1年以内ごとに、定期に、行うこと。

 
・ (厚生省令第45号・昭和32年12月14日)水道法第34条の2 第1項、同法施行規則、第55条第1号の規定による
 

水槽の掃除を1年以内ごとに、定期に、行うこと。

 
・ (平成14年10月18日)新潟県貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱・第5条別表2 貯水槽給水施設の維持管理基準 1の施設の点検管理の(2)の規定による
 

水槽の清掃は1年以内ごとに1回、定期的に、(環企第28号・昭和58年3月18日)・建築物環境衛生維持管理要領(厚生省環境衛生局長通知)「建築物における衛生的環境の維持管理について」を参考に行うこと。

また、水槽の新設、修理等を行った場合も清掃を行うこと。

 
・ (平成15年4月1日)新潟市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱・第4条別表2 貯水槽給水施設の維持管理基準 2の水槽の清掃の(1)の規定による
 

水槽の清掃を1年以内に1回行うこと。水槽の新設、入替え、修理等をした場合も行うこと。 

   
注5 臨時清掃の法的根拠(1)
・ (平成14年10月18日)新潟県貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱・第5条別表2 貯水槽給水施設の維持管理規準、1 施設の点検管理(2)の規定による
 

水槽の清掃は1年以内ごとに1回、定期的に、(環企第28号・昭和58年3月18日)・建築物環境衛生維持管理要領(厚生省環境衛生局長通知)「建築物における衛生的環境の維持管理について」を参考に行うこと。

 

また、水槽の新設、修理等を行った場合も清掃を行うこと。

 
・ (平成15年4月1日)新潟市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱 第4条別表2 貯水槽給水施設の維持管理規準、2 水槽の清掃(1)の規定による
 

水槽の清掃を1年以内に1回行うこと。水槽の新設、入替え、修理等をした場合も行うこと。 

   
注6 臨時清掃の法的根拠(2)
(平成15年6月・新潟県福祉保健部生活衛生課)建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の手引き 第8 登録申請書記載例 6 「作業手順等」記載例 別紙4(建築物飲料水貯水槽清掃業)

「作業実施方法記載例」の作業手順等 貯水槽清掃作業実施方法(作業の手順等)の第1 清掃の実施

清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うほか、地震、断水、減水、濁水、長期滞水、その他異状があった場合必要に応じて行う 
   
注7 3名以上の作業チーム編成の根拠
この3名編成は、下記の平均的貯水槽作業として受水槽及び高置水槽を設置している貯水槽の清掃を実施する場合の、清掃を確実かつ安全に衛生的に実施できる最低の条件を満たす事と想定している。
次の2種類のデータから算出したものである。
1   協会蓄積データから
 
・ 当協会員の、全ての清掃実績報告を貯水協に1ケ月単位で、清掃報告書及び新潟県・新潟市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱による、12項目水質検査成績書正本を添付して報告される。(報告書の提出について参照)
 
・ 提出報告書をマスターデータと照合後、管轄水道局、保健所に一括提出する。
 
・ マスターデータと照合時に、協会データとしてスキャン保管される。
 
・ この保管データの約30,000件の貯水槽の平均規模を元に、3名以上のチーム編成及び貯水槽清掃作業従事者の研修人数の最低受講数が決められる。
 
       総件数     平成17年9月末現在のデータより
 
                 受水槽総数                 31,775 件
 
                       受水槽総容量             820,334 m3
                       有効総容量              594,104 m3
 
                 高置水槽総数                16,566 件
                       高置水槽総容量            128,883 m3
 
・ 平均数と容量から、標準的作業規模を算出する。
 
標準的作業規模   受水槽平均総容量                 25.8 m3
              高置水槽平均総容         7.8 m3
この作業規模に対する、平均作業人数を算出する。
 
・ 作業員配置の考え
 
(新潟協会は、原則、排水、高圧洗浄はエンヂンポンプ乃至は搬送型発電機を中心の作業体系を指導し、実行している。)
1  作業車及び作業用機械の安全操作と保安管理に1名以上の専従者の配置
2  貯水槽内部の清掃、洗浄等に1名以上の専従者の配置
3  水槽のマンホール口近くに待機し、作業の指示及びサポートに1名以上の専従者の配置
 
2 建築物保全業務積算基準(平成15年版)(財)建築保全センターから
 
水槽規模に対する必要と考えられる作業員数の積算について。
 
建築保全業務積算基準及び同書共通仕様書より歩掛りを算出する 
   
注8 貯水槽清掃作業監督者
・ (昭和46年1月21日・厚生省令第2号)建築物衛生法施行規則・第28条第4号の規定による
 

飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者が厚生労働大臣の定める講習を修了したもの

建築物飲料水貯水槽清掃業を行う場合は、下記の研修を受けた後に、県知事に登録申請を行い、建築物飲料水貯水槽清掃業(事業登録者)の資格を得る。

貯水槽清掃作業監督者の資格

 

財団法人ビル管理教育センターが行う講習の課程を修了したもの

資格有効期間は、6年間

6年間を経過した場合は、再講習の課程を修了しなければならない 

   
注9 貯水槽清掃作業従事者
・ (昭和46年1月21日・厚生省令第2号)建築物衛生法施行規則・第28条第5号の規定による
 

飲料水の貯水槽の清掃作業に従事するものが厚生労働大臣の定める研修を修了したもの

 
・ (昭和58年7月26日・環企第67号)建築物における衛生的環境の確保に関する事業の再登録の実施について 2の人的要件(2)
 

貯水槽清掃作業従事者

 

作業従事者とは、貯水槽に係る全従事者をいう。

厚生労働大臣登録資格(貯水槽清掃作業従事者研修登録機関)の団体の開催する「貯水槽清掃作業従事者研修」を年1回以上、7時間以上の受講を受け、修了したもの。

当協会が主催する「貯水槽清掃作業従事者研修」は、最低3名以上の受講が研修受付の条件となっている。

研修に係る統一教材、研修時間等は、貯水槽管理中央協議会において作成されている

貯水槽管理中央協議会の構成((財)ビル管理教育センター・(社)全国建築物飲料水管理協会・全国管工事業協同組合連合会・(社)全国ビルメンテナンス協会) 

   
注11 揚水ポンプ(排水ポンプ)
水中ポンプ
 

平均して、10m3~15m3未満の貯水槽清掃時の使用に適している

単相100V、400Wの規格が一般的に広く使われている

吐出口径50㎜(2吋)、標準排水量・全揚程の1/3以下で200㍑~220㍑/毎分の機種が最も多い

このクラスの水中ポンプの最大押上げ高さ(全揚程)は、8m~10mが限度で、毎分200㍑と言う数字は、水面からの排水高さが精々3m位までである

水中ポンプに連結する排水用のホースは、ポンプ口径と同じか又は口径以上のものが望ましい

ホースの摩擦抵抗の関係上、ポンプ口径より小さな口径のホースは、折角の能力が活かせないので使用しないようにする

更に、折れ曲がらない、軽量フレキシブルタイプのホースが排水ホースとして最適である

単相100V-400W・口径50㎜・毎分200㍑の水中ポンプ1台で、10m3の水槽を排水すると準備の時間を考慮して、約80分~90分前後が掛る

対象水槽の大きさにもよるが、100Vタイプの水中ポンプだけで排水するなら、複数台の所有が必要となる

 
エンジンポンプ
 

可搬式としては、水中ポンプに比較して非常に重量がある

ガソリン、軽油等を燃料とする型式が多く、取扱いには、慎重さと知識を必要とす

種類としては、概ね下記の5種類がある

 1  口径 40㎜(吋半) ・2.5馬力

 2  口径 50㎜(2吋)  ・3.5馬力

 3  口径 65㎜(2吋半)・4.0馬力

 4  口径 80㎜(3吋)  ・4.5馬力  800~1,000㍑/分

 5  口径100㎜(4吋)  ・5.0馬力

最も小型の、40㎜・2.5馬力でも、フル運転では、水中ポンプ50㎜口径・400W型の2倍の水量を排水出来る

エンジンの回転の調整により、水量調整が出来る利点がある

水中ポンプと異なり、エンジンポンプでは、サクションホース(吸管)が必要である

吐出用と共用できる軽量フレキシブルタイプのホースが最適である

この種のポンプは、排水用として設計されたもので、高圧型の揚水ポンプとは、構造的に全く異なる吐出圧力よりも、吐出水量重視である

全揚程は、排水用水中ポンプと同様に、精々高低差8メートルが実用限度と見る

吸管を入れた水面から3m位までの高低差内で効果を発揮する

口径80㎜・4.5馬力のポンプでは、毎分、800㍑~1,000㍑の排水が可能である

対象水槽の大きさにもよるが、100?前後の貯水槽の場合は、口径80㎜・4.5馬力のポンプ1台と口径40㎜~口径50㎜・2.5馬力~3.5馬力程度のポンプ1台を装備したい

 
排水ホース
 

一般的には、サニーホースを使用するが、柔らかいビニール製の為、折れや曲りがあり、予想以上の排水減衰を発生させる

軽量フレキシブルホースは、硬く扱いが大変である、ポンプの吐出口径が同じであるので効果は最大に発揮される(ホース内壁の減衰のみで数%である) 

 
 
排水用エンジンポンプ例 
 
高圧洗浄機例 
 
残水処理機例 
   
注12 高圧洗浄機

構造は、典型的なピストンポンプである

作動機のピストンポンプを、電動機又は小型エンジンで駆動している

昨今使用されている機種は、農業用として開発された動力噴霧機の応用機械である

対象水槽の大きさにより、どの程度の機種選択をするかがポイントになる

貯水協は、注7の3人体制の標準的作業規模による機種選択を指導している

目安は、洗浄ノズル先端圧力、20㎏/cm2・吐出水量、5㍑~6㍑/分である

機種としては、次の3種類が推薦できる

1 吸水量5.1㍑/分タイプ(屋上まで持上げて使用する等の場合のみ適用)

 

圧力、25kg/cm2・200cc 0.9馬力・全重量、6.7kg(ホースは別)

洗浄ノズル先端圧力、20㎏/cm2・吐出水量、1㍑/分である

主として、消毒用の機種であり、15万円前後と見られる。

 

2 吸水量34㍑/分タイプ

 

圧力、35kg/cm2・3.2kw 4.3馬力 100m耐圧ホースや放水ガン、自動ホース巻取り装置がセツトになっているタイプもある

100m3クラスまでの、洗浄、消毒が可能

洗浄ノズル先端圧力、20㎏/cm2・吐出水量、5~6㍑/分である

普及タイプとして、最も使いやすい巾を有する、40~50万円前後と見られる

 

3 吸水量56㍑/分タイプ

 

圧力、45kg/cm2・5.9kw 8.0馬力

洗浄ノズル先端圧力、20㎏/cm2・吐出水量、22㍑/分が可能の大型機種である

100m3~300m3以上の大型水槽に対応出来る、洗浄、消毒が可能

このタイプに、ホースその他をフル装備すると、90万円前後と見られる 

   
注13 残水処理機

真空ポンプタイプ(キュースタータイプ)

 

450W~750Wのロータリー式真空ポンプで電動式である

地下コンクリート水槽の残水処理に活躍したが、運転騒音が高く、故障が多い

 
 

水中ポンプタイプ

 

15~16年ほど前に発売された

長時間の気中運転をしても安全(モーターの冷却には、特殊冷却オイルが封入されている)

残水の1~3ミリの深さまで吸い取るので、残水処理機として性能は大変良い

電動式で、400W、重量は、約8㎏で扱いやすい

口径50㎜で、そのまま、普通の水中ポンプとして、130㍑/分の性能がある 

   
注14 換気ファン

100Vタイプの換気ファンで排風機の機能を持っている

口径200㎜~300㎜、20W~550Wまでの種類があり、出力が可変式のものが多い

送風及び排風がスイッチの切り替えで可能な逆相スイッチ式も発売されている

換気量として、20?~70?/分程能力がある 

   
注15 防水型照明器具

防水型は、蛍光灯が光源として採用されている

その上を、防水カバーで覆っている関係で、照度が不足気味である

水槽内で、1メートル程度の位置で、新聞が読める程度の明るさが欲しい 

   
注16 残留塩素測定器

比色型測定器

DPD法による、比色式が簡便で数値も安定したものを示す

金額は、1.5~1.8万円相当である

光電式デジタル測定器

数字が誰にでも判るように表示されるが、安定性に課題があり、調整にわずらわしさがある

金額は、10万円に近い 

   
注17 濁度計・色度計

市販測定器

   反射式比色法や光電式比色法又はデシタル式比色法の測定器が発売されている

デザイン的には格好が良い、お客様に対しては、そのような検査器械まで使用するのかと、イメージ効果は大変良い

反射式は、比色試験管を簡易タイプと同様に使用するので、使用後の保管は簡易式と同じ取扱いが必要である

光電式、デジタル式は、試験室で使用するには、振動が無い為、比較的安定した数値を示すが、外部での測定には、その都度、調整をしなければならない課題がある

専用の測定器であり、10万円相当の費用が必要 

 
 
換気ファン例 
 
色濁度計例 
 
搬送型発電機例 
   
注19 協会推奨の物的要件・理由
 
ア 酸素濃度測定器 
 
 
RC構造の地下水槽の場合は、換気装置の他に必ず、槽内の酸素濃度(18%以上)を測定してから入槽すること。 
 
イ 200V対応テスター 
 
 
 
 
 
機能として、次の内容が欲しい
1 クランプメーター機能(各コードの通電測定器)
2 相順計(正相、逆相測定器)
3 絶縁計(メガーテスター)
使用に際しては、充分な知識をもつ事が重要
 
ウ 搬送型携帯発電機 
 
 
 
 
 
 
 
100V・22A・3.5馬力タイプが主流である
400W水中ポンプ3台の同時運転が可能
使用電力量により、エンジンの出力が自動調整の負荷回転式
但し、手動での回転調整は出来ない
表示能力の80%位を、有効電力と認識する事
耐地電圧 150ボルトを超える場合は、必ず、的確な
漏電遮断機を設置すること
 
エ 安全装備類 
 
 
感電防止漏電遮断機・脚立・アルミハシゴ等
ヘルメット・安全ベルト・縄はしご・命綱等
 
 オ 工具類
 
 
 
 
 
電工ペンチ・ウォータープライヤー・モンキースパナ
ドライバー大中小数本・ハンマー・バール
マンホール用手カギ・サーチライト・手鏡・潤滑剤
止水用具・侵入防護柵・三角停止板
防触テープ・絶縁テープ・防錆用スプレー
塗料(白色・黒色)・その他
 
   
注21 健康診断(検便)

・ (昭和58年3月18日・環企第28号)建築物における衛生的環境の維持管理について(厚生省環境衛生局長)

別添 建築物環境衛生維持管理要領 第2 給水の管理 1 貯水槽の掃除の(1)のイの規定による

作業者は常に健康状態に留意するとともに、おおむね6ケ月ごとに健康診断を受けるようにし、健康状態の不良の者は作業に従事しないこと 

   
注24 機材消毒の具体的方法

作業用着衣類の消毒

槽内作業用の合羽、長靴、ゴム手袋等は、予め、事業所内で前日に消毒を実施し、専用の密閉容器に格納して、作業現場に持ち込む方法がその場で噴霧消毒をするより効率的で、効果的であり望ましい。

槽内用作業器具の消毒

作業器具類は、専用品であり、日常は完全な衛生管理が行われている

使用直前には、更に、念入りな消毒が必要であり、浸漬や噴霧消毒で一定時間の接触で消毒効果を求め、器具類からの水の汚染を防ぐ

消毒対象器具類は、下記の種類がおおむね該当する

 
   侵漬方法  高圧噴霧方法
       排水ポンプ  水中ポンプ  排水用ホース
       高圧洗浄機  ジェットガン  高圧ホース
       残水処理機  槽内処理機・残水吸込口  残水処理ホース
       換気ファン    換気用ダクト
       防水型照明器具    照明器具一式
   
注25 作業着消毒(繊維製の(ユニフォーム)ツナギ・上下服等)

作業着の消毒、クリーニング

作業衣は、毎回、清掃の都度、消毒乃至はクリーニングされたものに着替える事。

作業衣服の消毒、クリーニングの考え方は、下記の方法とする

① クリーニング店で、キチンと洗濯され、包装されている作業衣

② 事業所内で、毎回、洗濯を行い、キチンと乾燥されて保管してある作業衣

③ 不職布の使い捨て作業衣は、回で処分し、使い回しをしてはならない 

   
注26 100mg/㍑の根拠

(平成15年6月・新潟県保健福祉部生活衛生課)建築物における衛生的環境の確保に関する事業登録の手引き 第8 登録申請書記載例 6 「作業の手順等」記載例 貯水槽清掃作業実施方法(作業の手順) 第9 清掃の手順による

貯水槽消毒の目的

汚れている貯水槽から貯水する水道水に病原性微生物を混入させないため

水道施設内の非病原性微生物を減らし、スライムによる給水管の目詰まりを防ぐ

2回消毒実施の根拠

(平成15年3月25日・厚生労働省告示第119号)空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準 第2 飲料水に関する設備の維持管理規準 1 貯水槽等飲料水に関する設備の維持管理 1 貯水槽の清掃(3)の規定による

貯水槽の清掃終了後、塩素剤を用いて2回以上貯水槽内の消毒を行い、消毒終了後は消毒に用いた塩素剤を完全に排除するとともに、消毒終了後は、貯水槽内に立ち入らないこと。

消毒の方法

(昭和58年3月18日・環企第28号)建築物における衛生的環境の維持管理について(厚生省環境衛生局長)

別添 建築物環境衛生維持管理要領 第2 給水の管理 1 貯水槽の掃除の(2)の規定による

貯水槽内の消毒は原則として次の要領に従い行うこと

ア  消毒薬は有効塩素50~100㎎/㍑の濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液またはこれと同等以上の消毒能力を有する塩素剤を用いること

イ  消毒は、貯水槽内のマンホール周辺、天井、全壁面、床面の順番に、消毒薬を高圧洗浄機等を利用して噴霧により吹き付けるか、ブラシ等を利用して行うこと

ウ  前記の方法により2回以上消毒を行うこと

エ  消毒後の水洗い及び貯水槽への上水の注入は、消毒終了後少なくとも30分以上経過してから行うこと

消毒排水の完全性について

高濃度な消毒水を使用するため、そのまま残留すると、飲用には適さない。

有機物と化合して、トリハロメタン類の生成につながる

高濃度消毒について

糞便や土壌等に存在する、クリプトスポリジウム等の胞子虫類の原虫類は、一般細菌類と異なり、塩素に対する抵抗性は大変強いと言われている

細菌芽胞を消毒できれば、殆どの微生物を消毒できる遊離残留塩素濃度の1㎎/㍑で、1600分~2000分程度の時間に接触させないと、死なないと言われている

塩素濃度と時間は関連しているので、濃度を上げれば、時間は短くなる

100倍の100㎎/㍑の消毒なら、単純に考えれば、16分~20分で死滅する事になる

安全性と効率性を考慮すれば、100㎎/㍑・30分間の接触消毒は重要である

一般細菌や大腸菌類はその殆どが、0.1㎎/㍑の濃度で1分以内に死ぬと言われている

腸管出血性大腸菌O157は、0.1㎎/㍑の濃度で死ぬと言われている 

   
注27 50mg/㍑の根拠

50倍の50㎎/㍑の消毒なら、30分~40分の接触時間になる

100㎎/㍑の消毒で死滅することになるが、安全性を期しての、再消毒で完全性を求めている、と、考えている

作業用着衣類の消毒

槽内作業用の合羽、長靴、ゴム手袋等は、予め、事業所内で前日に消毒を実施し、専用の密閉容器に格納して、作業現場に持ち込む方法がその場で噴霧消毒をするより効率的で、効果的であり望ましい。

槽内用作業器具の消毒

作業器具類は、専用品であり、日常は完全な衛生管理が行われている 使用直前には、更に、念入りな消毒が必要であり、浸漬や噴霧消毒で一定時間の接触で消毒効果を求め、器具類からの水の汚染を防ぐ

消毒対象器具類は、下記の種類が概ね該当する 

 
     侵漬方法  高圧噴霧方法
   排水ポンプ  水中ポンプ  排水用ホース
   高圧洗浄機  ジェットガン  高圧ホース
   残水処理機  槽内処理機・残水吸込口  残水処理ホース
   換気ファン    換気用ダクト
   防水型照明器具    照明器具一式
 

この場合の、消毒液濃度は、事前の衛生管理が徹底している事であり、50mg/㍑で効果的と見る

   
注28 作業周囲の消毒の中

完全に消毒した、作業着、機械機具であっても、水槽内に持ち込む場所、所謂、タラップ、水槽の屋根やマンホール周辺及び機械類を準備する場所が汚染されていては、何もならない、その為、作業着・作業機械が接触する周辺は同様に消毒が必要である

この場合の、消毒液濃度は、注26の考え方で、100mg/㍑で効果的と見る 

   
注29 開放排水の意味

槽内への通気が不確実で、急激な減水で槽内が真空状態となり、破損するケースがある。 

   
注30 貯水槽専用洗剤の名称
   オーヤラックスクリーンサービス㈱  貯水槽FRP洗浄剤「サンパル」  18㍑容器
   オルガノ㈱  オルキレート CR  10kg容器
   
 
 
   
注31 清掃の順番

(平成15年3月25日・厚生労働省告示第119号)空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準 第2 飲料水に関する設備の維持管理規準 1 貯水槽等飲料水に関する設備の維持管理 1 貯水槽の清掃(1)の規定による

受水槽の清掃を行なった後、高置水槽又は圧力水槽の清掃を行なうこと。

清掃は、原則として、受水槽と同一系統は、同じ日に行うこと。 

   
注32 黒板その他のものが残っていないことを確かめる。

写真には、原則として、日時は写しこまない。

(高圧洗浄後は、霧状の浮遊状態がなくなって(換気を完全にする)から撮影する事) 

   
注33 消毒方法及び30分の意味 (100㎎/㍑の根拠参照)

水槽内の消毒は、水槽パネルの接合部に出来るだけ消毒液を染み込むように、消毒する高圧噴霧機で消毒する事が理想である。

その際の、ノズル先端の圧力は、20㎏/cm2を目安とする。

その際の、ノズル先端の吐出量は、4㍑/分を目安とする。

一般細菌および大腸菌は、次亜塩素酸で数秒ないし数分で死滅する

クリプトスポリジウム類及び大腸菌の特定種は、30分でも生きているものがある。

アメーバー類の原虫は、30分でほぼ死滅する。

塩素濃度と時間は関連しているので、濃度を上げれば、時間は短くなる。

100倍の100㎎/㍑の消毒なら、単純に考えれば、16分~20分で死滅する事になる。

安全性と効率性を考慮すれば、100㎎/㍑・30分間の接触消毒は重要である。 

   
注35 水槽周辺の清掃

フェンス内の雑草や水槽屋根部に枯葉等の滞積

水槽屋根部の枯葉、コケ、カビ類は、ダニや微小害虫の発生源となる 

 

清掃(水槽)前         

 

         清掃(水槽)後

 
  

清掃(雑草)前         

 
 
 

        清掃(雑草)後

 
 

マンホールや通気管等の隙間から槽内に侵入する危険性がある

鳥の集合場所になり、フン等によるダニ類の発生が起こる

発生したダニや微小害虫、そのタマゴ等が風雨等により僅かに隙間から侵入する危険性

フェンスのない貯水槽の範囲、水槽の周囲60cm巾を境界と見る。 

   
注36 次亜塩素酸溶液の保存方法と効果低下及び原液の濃度検査方法

日本工業規格及び日本水道協会規格の規定に添った、次亜塩素酸ナトリウム液等を消毒用薬品として使用する

水道法第22条・同施行規則第17条第3号の塩素消毒の規定による

貯水槽の消毒も、この規定に準じて行われる

保存方法

冷暗所に密封して保管する

密封原液で、約1年間・開封後は1~3ヶ月で規定濃度が減少する

温度が高いと、塩素濃度の低下が速く進む、特に夏季の車両内保管には注意が重要

消毒剤は、定期的に残留濃度を測定し、確実に消毒が行われることを確認する

原液残留濃度の簡易計算(測定)方法

水道水1リットルに、保有次亜塩素酸原液を、1滴(0.1ml)を滴下し、良く混ぜる

ピペットの先端口径により、一滴の量に差があるので、前もって確認しておく事

すぐに、比色式(DPD法)残留塩素測定器で、測定する

水道水の残留塩素濃度は考慮しなくてよい

5%次亜塩素酸溶液は、50,000㎎/㍑

50㎎/㍑液は、50,000÷50=1,000倍に稀釈する

1  5%原液を1㍑に、1,000㍑になるよう水道水を稀釈する⇒50㎎/㍑

2  5%原液を100ml(0.1㍑)に、100㍑になるよう水道水を稀釈する⇒50㎎/㍑

3  5%原液を10ml(0.01㍑)に、10㍑になるよう水道水を稀釈する⇒50㎎/㍑

4  5%原液を1ml(0.001㍑)に、1㍑になるよう水道水を稀釈する⇒50㎎/㍑

5  5%原液を0.1ml(0.0001㍑)に、1㍑になるよう水道水を稀釈する⇒5㎎/㍑

6  5%原液を0.01ml(0.0001㍑)に、1㍑になるよう水道水を稀釈する⇒0.5㎎/㍑

消毒効果

消毒効果は、塩素濃度(C)×接触時間(T)の関係にある

濃度高いほど、消毒してからの接触時間は短くなる

水のPHが低いと消毒効果は強く、PHが高いと消毒効果は弱くなる

水が濁っていると、消毒効果は弱くなる 

   
注37 アパート、マンションの戸別確認

事前点検の結果に基づき、管理者と清掃日を決める

工程表を作成し、断水が必要な場合は、利用者の便宜を最優先に断水時間や工程を決める

断水案内を各戸または入居者全員が見られる玄関や案内板に掲示する

入居者は断水時間に併せて、外出したり、留守にするケースが多い

多分に、断水時間中、水道栓を開放して置くケースがある

清掃終了後、単純に通水を開始すると、開放水栓から流水が溢れ、住居や階下に漏水事故を発生させる

その為、通水開始と同時に、全住居の参考メーターを確認し、メーターの廻っている住居の在・不在を確かめ、不在住居は参考メーターを止水し、その旨を入居者に判るように充分な気配りが清掃事業者として重要と考える 

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