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事業内容

事 業 内 容
 
社会事業活動
 

中越沖地震被災地仮設貯水槽の維持管理事業(H19~20年の2年間)

設置者、管理者から相談と指導

H10.8 集中豪雨災害時の新潟市内冠水貯水槽の調査と消毒

H 8.2 長岡市中心部大口径水道管破裂時の冠水貯水槽の調査と消毒  

「貯水槽清掃作業従事者研修会」の開催
 
厚生労働大臣登録機関として、県内事業登録者に対する、研修会の開催を次のような年月を経過しながら昭和52年以来開催継続して来た。 
 
協会設立と共に、事業者の意識、技能のレベルアップと知識普及を目指し、昭和52年7月に第1回の研修会を新潟で開催、80名の事業所のトツプ及び監督責任者が受講する、全国に先駆けての意義ある研修会のスタートとなった。 
昭和56年法律改正による厚生大臣指定制から、県知事登録制に替った時点から「貯水槽清掃作業従事者研修会」を県の指導と支援を得て新潟・長岡の2会場での定期開催を実現し、105事業所の318名が受講した。
昭和61年2月法律改正により、県の指導により貯水槽清掃作業従事者研修会の指定団体としての新潟県水道工事業協同組合連合会と(社)新潟県ビルメンテナンス協会及び(社)全国建築物飲料水管理協会新潟県支部と従事者研修の合同実施団体として「4団体協議会」を設立し、「貯水槽清掃作業従事者研修会」を法律に基づき継続実施している。
平成16年4月法律改正により、同年10月1日付けで、貯水槽清掃作業従事者研修登録機関「厚生労働省(従研―9)」の資格認可を得た。
当貯水協独自の記念すべき、従事者研修会を、17年2月に開催した。
ちなみに、2会場で県内全事業登録者163社563名が参加し研修を受講した。 
貯水槽清掃作業従事者年次受講者数 
回 数 事業年度研修年月 協会員数 非会員数 合計登録事
業所数
備  考
昭和52年度52年 7月8080協会員のみ対象
昭和53年度0協会員のみ対象
昭和54年度261261協会員のみ対象
昭和55年度59年11月121121協会員のみ対象
1回昭和56年度56年 9月318318105知事登録制に改正・協会員のみ対象
2回昭和57年度57年12月312312112協会員のみ対象
3回昭和58年度58年12月344344114協会員のみ対象
4回昭和59年度59年11月337337113協会員のみ対象
1回昭和60年度61年 2月38418402118指定団体による制度改正・全事業者を対象とする
2回昭和61年度62年 2月40414418126全事業者を対象
3回昭和62年度63年 3月41126437130全事業者を対象
4回昭和63年度元年 3月43431465133全事業者を対象
5回平成元年度2年 3月44137478136全事業者を対象
6回平成2年度3年 3月45329482131全事業者を対象
7回平成3年度4年 3月43829467132全事業者を対象
8回平成4年度5年 2月43826464132全事業者を対象
9回平成5年度6年 2月46930499135全事業者を対象
10回平成6年度7年 2月44838486143全事業者を対象
11回平成7年度8年 2月49129520143全事業者を対象
12回平成8年度9年 2月46043503148全事業者を対象
13回平成9年度10年 2月47355528153全事業者を対象
14回平成10年度11年 2月47040510153全事業者を対象
15回平成11年度12年 2月47453527153全事業者を対象
16回平成12年度13年 2月46765532156全事業者を対象
17回平成13年度14年 2月47662538158全事業者を対象
18回平成14年度15年 3月48070550160全事業者を対象
19回 平成15年度16年 2月 495 67 562159全事業者を対象
20回 平成16年度17年 2月 489 74 563163大臣登録制による制度改正・全事業者を対象
21回 平成17年度17年12月 443 46 489166全事業者を対象
22回平成18年度18年11月40235437165全事業者を対象
23回平成19年度20年 2月39528423166全事業者を対象
24回平成20年度21年 2月39142433167全事業者を対象
25回平成21年度22年 2月39130433170全事業者を対象
26回平成22年度23年 2月39031421163全事業者を対象
実務研修の事例
 

協会一括受託による会員一斉清掃体制の新潟市営住宅での一例を紹介

新潟支部全会員51社にて、約70棟の貯水槽清掃を平均1住宅団地単位で実施、貯水協の代理者として会員に担当割り当てを行う。 

開始1週間前に全会員を召集、詳細を徹底する。

担当現場の指定・作業内容の確認・遵守事項の説明。 

事前点検実施方法・工程表・作業員資格者名簿・検便検査名簿・誓約書の提出、清掃開始までに、協会は実務経験と管理監督判断能力のある人材を、会員内部より指導監督者として約20名を選抜する。

清掃当日は、指定住宅団地の担当住宅現場に担当会員(10乃至15社)が待機し、午前9時(終了又は断水は午後4時までに制限してある)を目途に一斉に作業を開始する。 

開始と同時に、協会指導監督者は、1人が2~3社を監督対象として受け持ち、工程の確認→作業員名簿及び検便名簿の整合性の確認→ユニフォーム・資機材の清潔度の確認→開始時間・開始時残留塩素測定結果の確認を実施する。 

清掃後の、100㎎/㍑及び500㎎/㍑の消毒に対して、消毒液濃度を測定し、消毒の確実性を確保している。 

清掃時間中受け持ち現場の巡回、突発自体・緊急補修工事発生の対処等指示する。 清掃終了時、終了直後水質検査結果の確認。 

各住戸の水栓開放異常を個別メーター点検により確認(異常発見住戸はメーター止水栓の閉止して張り紙貼付で注意連絡と住宅班長に連絡する)。 

清掃終了確認は、前記作業と各水槽が満水自動停止確認をもって終了とする。 

但し、各住戸への給水は、午後4時には必ず開始する、満水停止確認は夜間・深夜になるケースもある。 

住宅班長に清掃後、緊急事態対処としての今後24時間の連絡、対応先を文書で連絡する。 

指導監督者の確認を経て作業完了となる 。

 

その他同様事例は、新潟市・長岡市・上越市・県内大手事業所等で、約300件相当を会員の一斉清掃体制で協力させていただいている。  

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