(1)  この法人の定款に違反したとき。　　　　

(2)  この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反するような行為をしたとき。

(3)  その他、除名すべき正当な事由があるとき。

２．  前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に総会の日から1週間前までに、その旨を通知するとともに、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３．  会員を除名したときは、会長は除名した会員にその旨を通知しなければならない。

(1)  会費を１年以上納入しないとき。

(2)  会員が死亡し、又は、解散したとき。

(3)  総会員の同意があったとき。

２．  前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(1)  会員の除名

(2)  理事及び監事の選任又は解任

(3)  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(4)  定款の変更

(5)  解散及び残余財産の処分

(6)  その他法令又は定款で定められた事項

２．  定時総会は、毎事業年度の終了後、２か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

２．  会員の議決権の５分の１以上を有する会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。

３．  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面により、開催の日の２週間前までに通知しなければならない。

２．  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)  会員の除名

(2)  監事の解任

(3)  定款の変更

(4)  解散

(5)  その他法令で定められた事項

３．  理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第２２条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

２．  議事録には、議長のほか、総会に出席した会員の中から、総会において選出された２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

(1)  理事　１５名以上２０名以内

(2)  監事　１名以上２名以内

２．  理事のうち会長を１名、副会長を３名、専務理事を１名とする。

３．  前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法律上の業務執行理事とする

２．  会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３．  理事及び監事は相互に兼ねることができない。

４．  理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者及び三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

５．  会長及び専務理事は、各事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

２．  会長は、この法人を代表し、法令及びこの定款の定めるところにより、その業務を執行する。

３．  副会長は、会長を補佐する。

４．  専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

２．  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

２．  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

３．  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４．  理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

２．  役員には、費用を弁償できる。その費用については、会長が別に定める。

２．  顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３．  顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、会長に対し意見を述べることができる。

４．  顧問及び相談役に関し、その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

２．  理事会は、すべての理事をもって構成する。

(1)  この法人の業務執行の決定

(2)  理事の職務の執行の監督

(3)  会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

２．  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３．  理事会を招集するときは、会長が理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面により、開催の日の７日前までに通知しなければならない。

２．  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した副会長又は理事がこれに当たる。

２．  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

２．  議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。

(1)  会費

(2)  寄付金品

(3)  事業に伴う収入

(4)  その他の収入

２．  年度開始前に予算が成立しないときは、成立する日まで前年度予算に準じ執行する。

３．  前項による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

４．  会長は、第１項の事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、理事会の承認を経て、総会の決議を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(1)  事業報告

(2)  事業報告の附属明細書

(3)  貸借対照表

(4)  損益計算書（正味財産増減計算書）

(5)  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２．  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類はその内容を報告し、第３号及び第４号の書類は承認を受けなければならない。

３．  第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

２．  委員会は、理事会の業務の円滑な執行を補助する。

３．  委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

２．  事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３．  事務局長は理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

４．  事務局長その他の職員の服務、給与その他事務局に関する規定は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。 

２．  事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

１．  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２．  この法人の最初の会長は横山弘文とし、専務理事は齋藤喜範とする。

３．  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日事業年度の開始日とする。